無線機をはじめとする電気・通信の事なら田中電気株式会社

建設業許可

以下建設業許可 商号	田中電気株式会社
以下建設業許可 代表者の氏名	田中 良一

建設業の種類	電気通信工事業
国土交通大臣許可	特定建設業 （特-1）第023273号
許可年月日	令和元年6月14日

建設業の種類	電気工事業
国土交通大臣許可	特定建設業 （特-1）第023273号
許可年月日	令和元年6月14日
電気工事業者届出	第259187号

建設業の種類	大工工事業　左官工事業　石工事業　屋根工事業 タイル・れんが・ブロツク工事業　板金工事業　ガラス工事業 　塗装工事業　防水工事業　内装仕上げ工事業　熱絶縁工事業　建具工事業
国土交通大臣許可	一般建設業 （般-1）第023273号
許可年月日	令和元年6月14日

建設業の種類	土木工事業　とび・土工工事業　管工事業　鋼構造物工事業 舗装工事業　しゆんせつ工事業　水道施設工事業 解体工事業
国土交通大臣許可	一般建設業 （般-2）第023273号
許可年月日	令和2年6月19日

プライバシーマーク認証

くるみんマーク

次世代法に基づいて従業員の子育て支援のための行動計画を策定・実施しています。
第5期となる行動計画は、下記の通りです。

期間	2022年4月1日～2027年1月31日
目標	現在の育児・介護休業規定に育児目的休暇を追加し、上記の期間内に1日以上取得する。
対策	①　育児目的休暇は、女性及び男性従業員（男女共に有期契約労働者も対象とする）が取得可能な休暇であることを周知する。 ②　男性従業員が子の出生6週間前から出生後8週間の間（配偶者の産前産後休業期間）に取得可能な休暇であることを周知する。 ③　育児目的（子の行事参加など）でも取得できる休暇であり、小学校3年生に達するまでの子を対象に女性及び男性従業員が取得可能な休暇であることを周知する。 ④　上記の②と③は2月1日から翌年1月31日までの間に5日間取得可能であることを周知する。また、令和4年4月1日～令和9年1月31日までの間に1日以上取得することを周知する。 ⑤　当該子が2人以上の場合は１年間につき10日を限度とすることを周知する。 ⑥　入社6ヶ月未満の従業員について、事業主は6ヶ月を経過するまでの間において5日又は10日、育児目的休暇を付与し、先に付与した日数分は、6ヶ月経過時後に取得できる当該子の人数に応じた日数から差し引くことができることを周知する。 ⑦　この休暇に係る賃金及び賞与については有給であり、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間を通常の勤務をしているものとみなすことを周知する。
方法	取得しようとする者の希望（時間、半日又は1日単位）で取得することができる。

2022年3月16日

えるぼしマーク

女性活躍推進法に基づいて女性社員が活躍できる働きやすい職場環境の整備を行うための行動計画を策定・実施しています。
第1期となる行動計画は、下記の通りです。

期間	2022年4月1日～2027年1月31日
目標	係長の女性の割合を令和9年1月までに40％以上にする。
対策	①　女性活躍を推進する会社であることをパンフレットやホームページなどを通じて広報し、採用に対する女性の応募者割合の増加を図る。 ②　外部研修への参加を行う。

2022年3月16日

有資格者一覧

電気工事施工管理技士	1級 16名 2級 6名
監理技術者	電気 15名 通信 17名
電気工事士	第一種 18名 第二種 24名
金属塗装技能士	1級 2名 2級 3名
陸上無線技術士	第一級 14名 第二級 4名
陸上特殊無線技士	第一級 30名 第二級 10名 第三級 43名
無線局登録点検員	23名
工事担任者（AI・DD総合種）	7名
2級管工事施工管理技士	3名
高所作業車運転技能講習	16名
玉掛け技能講習	10名
クレーン運転	6名
消防設備士	甲種第4類 3名 乙種第4類 1名 乙種第6類 1名 乙種第7類 3名
第2種消防設備点検資格者	2名
危険物取扱者	乙種1類 1名 乙種4類 4名
建設業経理事務士	2名
情報処理技術者	ITパスポート 12名 基本情報処理FE 2名
無線通信士	三級 1名
電気通信主任技術者伝送交換	2名
ボイラー技士	2級 1名 3級 1名
光ファイバー施工技術講習	1名
保全安全管理者（高速道路等）	2名
第一種衛生管理者	2名
無人航空機操縦技能者	6名
無人航空機安全運航管理者	6名
JUIDA認定スクール講師	6名
キャリアコンサルタント	2名
メンタルヘルス・マネジメント　Ⅱ種	4名
合計	332

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