業務用無線をはじめとする電気・通信の事なら田中電気株式会社

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個人情報保護方針

開示等の求めに対する手続きについて

個人情報の取り扱い

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの利用目的の通知・開示・変更・利用停止等の求めに対応いたします。
個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用停止等を求められたときは、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で対応いたします。

(1) 開示対象個人情報の利用目的

田中電気株式会社は、ご本人から直接書面やWebサイトを通じて個人情報を取得する場合は利用目的を明示し同意を得た上で収集します。
また、保有する個人情報を以下のような目的のためのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
1. お客様に関する個人情報 (通販サイトご利用のお客様等)
 ・ 契約の履行のため
 ・ 取扱商品の発送や決済のため
 ・ 取扱商品、サービス、イベント等のご案内やメールマガジンによる情報提供のため
 ・ 取扱商品のサポートや保守サービスのため
 ・ お問合せ、資料請求等のご依頼に対応するため
 ・ お問合せに対する個人情報の利用目的は、お問合せの回答以外には使用いたしません

2. お取引先に関する個人情報
 ・ お取引先との連絡や契約の履行、協力会社のスキルシート情報
3. 採用応募者に関する個人情報
 ・ 採用活動、連絡、合否判定のため
4. 弊社従業員(退職者含む)に関する個人情報
 ・ 人事、勤怠、給与、労務管理等
5. 受託個人情報(原則として開示できません)
 ・ 携帯電話代理店業務のため
 ・ システム開発のため


(2) 「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは、下記の個人情報保護対応窓口へ所定の請求書に必要書類を添付の上、必ず郵送によりお願いいたします。


個人情報保護相談窓口 総務部 次長

〒101-0021 東京都千代田区外神田1-16-9
TEL : 03-3253-2811 FAX : 03-3251-0305


(3) 開示等の請求に際して請求書類様式

「開示等の求め」の請求書は、現在ご覧いただいているページの下記請求書をクリックし、プリントアウトされるか、または個人情報保護対応窓口にご請求いただき、
所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封してください。

弊社所定の請求書
開示対象個人情報利用目的通知申込書.pdf (135Kb)
開示対象個人情報開示申込書.pdf (147Kb)
個人情報訂正等申込書.pdf (170Kb)
PDF形式の情報を参照するには、アドビシステムズ社の Acrobat Reader が必要です。

本人確認のための書類
・ 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のいずれか1通

(4) 個人情報の利用目的の通知、及び開示に関する手数料
「個人情報の利用目的の通知」及び「個人情報の開示」を請求される場合、手数料をご負担いただきますのでご了承ください。
1回のご請求につき、1,000円分の郵便切手を手数料として申請書に同封してください。
(5) 代理人による「開示等の求め」について

「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき、
本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて以下の書類を同封してください。

法定代理人の場合
・ 当社所定の請求書 1通
・ 当該本人の戸籍謄本または扶養家族が記入された健康保険証のコピー 1通
・ 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類、もしくは、当該本人からの委任状 1通
・ 代理人の運転免許証、健康保険証、パスポートなどの公的書類のコピー 1通

(6) 「開示等の求め」への回答について
申請者の請求書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、
開示等の求めに対する回答が修了した後、2年間保存し、その後適切に廃棄させていただきます。
(8) 保有個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、不開示、訂正不可事由、及び、利用停止不可とさせていただきます。不開示、訂正不可事由、及び利用停止不可を決定した場合は、
その旨、理由を付記して通知いたします。

・ 所定の請求書類に不備があった場合
・ 請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社での登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 法令に違反することとなる場合

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