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災害時・通信圏外でもつながる衛星インターネットStarlink Mini（スターリンクミニ）

製品・サービス

2026.06.26

通信が届かない場所でも、つながる。

災害時・山間部・離島・海上・仮設現場など、通信インフラが整っていない環境でもインターネット接続を実現します。
田中電気では、Starlink Miniの販売だけでなく、無線機・中継機との組み合わせ提案や設置工事まで対応いたします。

このようなお悩みはありませんか？

災害時にキャリア回線が利用できなくなる
山間部や離島で通信環境が不安定
仮設現場ですぐにインターネットを使いたい
通信インフラ工事を待てない
BCP対策としてバックアップ回線を確保したい
海上や屋外現場でも通信手段が必要

Starlink Miniなら、通信インフラがない場所でもインターネット接続が可能です。

Starlinkとは

Starlinkは、SpaceXが提供する衛星インターネットサービスです。
地上の通信回線が整っていない場所でも、衛星通信によりインターネット接続を可能にします。

Starlink Miniとは

Starlink Miniは、Starlinkの通信環境をコンパクトな端末で利用できるポータブル衛星通信端末です。
持ち運びが可能で、電源が確保できれば山間部・離島・海上・災害現場などでもインターネット環境を構築できます。

Starlink Miniの特長

工事不要ですぐに利用可能

回線工事を待つことなく、設置後すぐに通信環境を構築できます。

持ち運び可能なコンパクト設計

災害現場や屋外現場などへの持ち運びにも対応します。

災害時のバックアップ回線として活用

通信障害や災害発生時の通信手段を確保できます。

幅広い利用シーンに対応

山間部・離島・海上・建設現場・イベント会場などで活用できます。

活用シーン

災害対策・防災用途

避難所や災害対策本部などの通信確保に。

BCP対策

災害時や通信障害発生時のバックアップ回線として。

山間部・離島

通信インフラが整備されていない地域での通信確保に。

海上利用

港湾施設や船舶での通信手段として。

仮設現場・屋外イベント

建設現場やイベント会場など一時利用の通信環境として。

活用例

避難所での通信確保

災害時など通信環境の確保が難しい状況において、Starlink Miniを活用することで衛星通信によるインターネット接続手段を確保できます。
避難所での情報収集や情報共有などを支援します。

避難所

庁舎のネットワーク構築工事

既存環境（システム・ネットワーク・LAN）にStarlink Miniを導入することで、衛星通信によるインターネット接続環境を構築できます。
また、田中電気では既存設備へのStarlink Mini導入に関する工事にも対応します。

工事（屋内利用）

法人・自治体向けプランのメリット

法人利用に適したサポート体制をご提供

優先通信で安定した接続
法人向けプランでは優先通信に対応しており、混雑時でも安定した高速インターネット通信が可能です。
専任の法人営業担当がサポート
最適なプラン提案から施工、アフターサービスまで専任担当者がワンストップで対応します。
24時間365日の日本語サポート
操作方法や故障に関するご相談など、日本語によるサポートをいつでもご利用いただけます。
法人名での請求書発行に対応
請求書払いに対応し、経理処理や社内手続きをスムーズに行えます。
常設工事にも対応可能
現地調査から設置工事、ネットワーク構築まで総合的にサポートします。

比較表

項目	Starlink Mini	キャリア回線	衛星電話
通信可能エリア	◎	△	◎
災害時の強さ	◎	△	◎
通信速度	◎	◎	△
工事	不要	必要な場合あり	不要
持ち運び	◎	△	◎
Web会議	◎	○	×

おもな仕様

重量	本体のみ：1.10kg
サイズ	259mm×298.5mm×38.5mm（W×H×D）
通信速度	下り：～ 150Mbps　　上り：～ 25Mbps
電力消費	平均：25 ～ 40W
方向調整	スマートフォンアプリによる手動調整
セキュリティ	WPA2
メッシュの互換性	すべての Starlink メッシュシステムとの互換性あり（他社製メッシュシステムとは併用できません）
デバイス	最大128台のデバイスを接続可能

田中電気だからできること

田中電気では、Starlink Miniの販売だけでなく、通信インフラ全体の構築をご支援します。

Starlink Miniの販売
中継機・無線機との組み合わせ提案
現地調査
アンテナ設置工事
ネットワーク構築
法人・自治体向け導入サポート

単なる機器販売ではなく、現場環境に合わせた最適な通信ソリューションをご提案します。

令和８年度地方財政措置について

本提案は、国の「緊急防災・減災事業債」および特別交付税措置（措置率0.7）の対象となるため、自治体の財政負担を抑えた導入が可能です。
※ 本事業が各財政措置の対象となるか否かは、事業内容および関係機関の判断によります。

詳細はこちら
令和８年度地方財政措置（消防庁関係）PDF（6ページ目）
令和８年度地方財政対策の概要 PDF（16ページ目）