業務用無線局を使用するには、所轄の総務省各総合通信局への免許申請が必要となります。

～電波法第6章、第6条から抜粋～

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項（省略）を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。

免許を取得せずに無線機を使用すると、電波法違反となり、罰則の対象となります。

また、免許取得後は5年ごとに更新手続き（再免許申請）が必要です。
詳しくは「免許の管理」をご覧ください。
以下は申請書類と免許状の例です。

資格者（無線従事者）の有無は、お使いの無線機の種類によって異なります。

主な無線局は、免許を取得してから5年ごとに更新（再免許申請） が必要です。

主な無線局の手続き期間

• 免許局：有効期間の「6か月前〜3か月前まで」
• 登録局：有効期間の「3か月前〜1か月前まで」

お手元の免許状（または登録状）の、右上に記載されている 「有効期間」 を必ずご確認ください。

田中電気で情報管理を行っているお客様には、手続きの時期になりましたら、再免許のお知らせをいたしております。

変更申請
無線機の買い替えや住所変更などがあった場合は、変更申請が必要となりますので、ご相談ください。

免許申請時
規定の印紙費用が必要です。
（無線の種類、台数などで金額が異なるので、お問い合わせください）

新設・増設の場合の印紙代

電波利用料
電波利用料とは…不法電波の監視や、電波の適正な利用の確保のために使用されるものです。
およそ3年ごとに金額の見直しが行われています。
1年に1度、所轄の総務省 各総合通信局より電波利用料の請求書が届きます。
免許日を基準日として、無線機1台ごとに納付義務が発生します。

主な無線局の電波利用料

免許が下りるまでの期間はどのくらいですか。
申請書を提出してから約1ヶ月程度ですが、無線局の種別によって異なりますのでお問い合わせください。

免許に有効期限はありますか。
基本的に免許の日から5年間です。
引き続き使用するには、更新手続き（再免許申請）が必要です。

電波利用料って何ですか。またいくらですか。
「電波利用料」をご覧ください。

再免許更新期間が過ぎてしまったのですが。
引き続き無線機を使用する場合は、新たに免許の取りなおしをする必要があります。
まずはご相談ください。
なお、免許の有効期間が切れてしまった無線機は絶対に使用しないで下さい。
（無免許での使用は電波法違反となり罰則の対象となります）

本社が移転しました／社名が変わりました
変更申請が必要です。
履歴事項全部証明書など添付書類が必要になる場合もありますのでご相談ください。

使っていない無線機があるのですが。
廃止届は提出してありますか？
廃止届を提出しないと、毎年電波利用料の請求が発生します。
なお免許局の廃止日は、提出日より遡っての日付指定はできませんのでご注意ください。

無線機を買い替えたのですが。
変更申請が必要です。
弊社でご購入頂いたお客様の情報は全て管理しておりますので、引き続きサポートをさせて頂きます。
また、他社でご購入をされたお客様もご相談ください。

資格者は必要？
お使いの無線機によって異なります。
「無線機を使うのに資格は必要？」をご確認ください。