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防災行政無線
2020.03.01
防災行政無線とは？
防災無線は災害から人々を迅速に守るシステムです。
災害時において、何より優先させるべきは人命です。
しかし、災害発生時には人々がパニック状態に陥ることも多く、災害情報が正確に収集され、人々の安全な場所への誘導が適切に行われるとは限りません。
災害の被害を最小限に抑え、2次災害を防ぐためには、よりスピーディで正確な情報伝達システムの構築が必要です。
その役割を果たすのが、防災行政無線です。
防災行政無線には、屋外スピーカーや戸別受信機などを使用する「同報系無線システム」、自動車などに搭載可能な移動局から役場などの基地局で通信を行う「移動系無線システム」があり、それぞれ違った機能で地域の安全を守ります。
しかし、災害発生時には人々がパニック状態に陥ることも多く、災害情報が正確に収集され、人々の安全な場所への誘導が適切に行われるとは限りません。
災害の被害を最小限に抑え、2次災害を防ぐためには、よりスピーディで正確な情報伝達システムの構築が必要です。
その役割を果たすのが、防災行政無線です。
防災行政無線には、屋外スピーカーや戸別受信機などを使用する「同報系無線システム」、自動車などに搭載可能な移動局から役場などの基地局で通信を行う「移動系無線システム」があり、それぞれ違った機能で地域の安全を守ります。
防災行政無線のメリット
１．広範囲に向け、一斉に情報発信が可能
不特定多数の人々に向け、一斉に情報を発信可能です。
電気や通信インフラに障害が発生した場合でも、確実な情報伝達ができるようになります。
電気や通信インフラに障害が発生した場合でも、確実な情報伝達ができるようになります。
２． 遠隔地への情報発信もスピーディー
無線のため、遠距離や起伏に富んだ地形でも、問題なく情報発信が可能です。
山間道路での崖崩れによる道路寸断で、緊急車両が横断不能でも、情報を伝達できます。
山間道路での崖崩れによる道路寸断で、緊急車両が横断不能でも、情報を伝達できます。
３．他者との通話時に双方向通信が可能
タイムラグの無い通話が可能なので、迅速で密なコミュニケーションが実現できます。
テレメータ等のデータ伝達にも活用できますので、広報など様々な用途でご活用いただけます。
テレメータ等のデータ伝達にも活用できますので、広報など様々な用途でご活用いただけます。
デジタル同報無線システム
デジタル同報無線システムは、災害時の緊急情報だけでなく、平常時の行政情報などを直接住民に周知することが可能なシステムです。
市町村役場または災害対策本部に設置される高機能な親局設備と、避難場所等に設置される屋外拡声子局、一般家庭・集会所等に配備される戸別受信機により構成されています。
市町村向けデジタル同報無線システムの構成例イメージ
市町村役場または災害対策本部に設置される高機能な親局設備と、避難場所等に設置される屋外拡声子局、一般家庭・集会所等に配備される戸別受信機により構成されています。
市町村向けデジタル同報無線システムの構成例イメージ
特長
市町村向けデジタル同報無線システムは、庁舎内に設置される親局設備や中継局設備、避難所に設置される屋外拡声子局及び戸別受信機によって構成されます。
同報系無線システムをデジタル化することにより、以下のような特長があります。
同報系無線システムをデジタル化することにより、以下のような特長があります。
- 双方向通信が可能
親局設備と各地域設置した屋外拡声器間で電話感覚での連絡通話ができ、情報伝達が簡単になりました。 - 複数チャンネル化
放送中でも親局設備と子局設備間の通信ができるので、職員への連絡や災害現場からの緊急通話が可能です。 - データ通信が可能
伝送の高速化により音声のみならず、データや画像の送受信が可能です。
多様な媒体を活用することで、住民にわかりやすい行政サービスを提供することができます。 - 他システムとの連動
LAN対応により、庁舎内パソコンや携帯端末などの既設設備とも容易に接続ができます。
また、防災情報システムや土砂災害情報システムなど、他システムとの連動により、地域性に合致した災害緊急体制が構築できます。 - その他
・J-ALERT
・市町村合併にも対応可能
・監視カメラの映像伝達が可能
・デジタル・アナログシステムの混在が可能
デジタル移動無線システム
デジタル移動通信システムは、災害時の緊急情報の収集・連絡の他にも、平常時における情報交換のための通信手段などでご利用いただけます。
市町村役場（災害対策本部）に設置される基地局設備と、車両や関係機関に設備する移動局により構成されます。
市町村向けデジタル移動通信システムの構成例イメージ
市町村役場（災害対策本部）に設置される基地局設備と、車両や関係機関に設備する移動局により構成されます。
市町村向けデジタル移動通信システムの構成例イメージ
特長
平成13年からスタートした市町村デジタル移動通信システムは、災害発生時の情報空白に対し、各機関や避難所などと密接な連絡体制を確立し、被災地の救援・救護、避難誘導、被害調査などを的確に行うことを目的としています。 デジタル移動系無線システムには、以下のような特長があります。
- 電話感覚の使いやすさ
複信通話機能により容易に通信が行え、プレストークボタンを押す操作が不要です。（個別通信時）
また、庁舎内のPBXを通じて内線電話との通信ができます。 - 同時に複数の通信が可能
TDMA方式の採用により、周波数を有効に活用します。（1キャリアを4多重化） - 豊富な通信形態
統制通信、一斉通信、通常通信、緊急通信、応援通信（近隣市町村・他県との相互通信）などを実施できます。 - データ通信対応動
親局設備と各地域設置した屋外拡声器間で電話感覚での連絡通話ができ、情報伝達が簡単になりました。 - 他システムとの連携
防災情報システムや土砂災害情報システム、J-ALERTなど他システムとの連携により、運用形態に合致した災害緊急体制が構築できます。
活用シーン
緊急地震速報システム
対応システム 同報系防災行政無線、J-ALERT
活用シーン 地震発生時、津波発生時
瞬時に情報を伝達することが可能な「J-ALERT」は、地震及び津波発生時には即時通報を行い、住民の安全を確保することの出来るシステムです。
「J-ALERT」は、衛星通信と市町村同報防災行政無線システムを活用し、距離の遠近関係なく、瞬時に伝達します。
2004年度から総務省消防庁が開発・整備を進めており、J-ALERTの導入によって各地方公共団体の危機管理能力を高めることが出来ます。
活用シーン 地震発生時、津波発生時
瞬時に情報を伝達することが可能な「J-ALERT」は、地震及び津波発生時には即時通報を行い、住民の安全を確保することの出来るシステムです。
「J-ALERT」は、衛星通信と市町村同報防災行政無線システムを活用し、距離の遠近関係なく、瞬時に伝達します。
2004年度から総務省消防庁が開発・整備を進めており、J-ALERTの導入によって各地方公共団体の危機管理能力を高めることが出来ます。
導入までの流れ
防災行政無線導入決定後は、以下のスケジュールにて作業が進められます。
(下記は導入までの一例です。実際のスケジュールは、案件の内容や規模により異なります。)
(下記は導入までの一例です。実際のスケジュールは、案件の内容や規模により異なります。)
本件に関するお問い合わせはこちらから
担当者
「J-ALERT」はテレビやラジオ等が無い住人にも屋外の放送棟・戸別受信機から緊急情報が伝達可能です。
緊急情報を自動起動で人手を介さず放送出来る為、地震・津波の緊急対応時に大きな役割を果たします。
また、その他対処に時間的余裕のない事態や弾道ミサイル攻撃等の情報を国から住民まで直接瞬時に伝達できるので、総合的な危機管理を行うことが可能です。