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市町村デジタル同報通信システムは、平成13年に省令改正され、従来のアナロ
グシステムと同様に庁舎内に設置される親局設備や中継局設備、避難所などに
設置される屋拡声子局および戸別受信機により構成し、災害時は住民の生命と
財産を守る情報手段として、平常時は行政連絡手段として行政サービスの拡充を
図ることができます。無線をデジタル化したことで、双方向通信による緊急通信や、
画像や文字表示などによるデータ通信が可能となり、運用形態が多様化され利
便性が向上しました。また、平成15年には総務省推奨規格が決定し、広いサービ
スエリアの確保や高音質での通報を実現しました。 |

親局設備と各地域設置した屋外拡声器間で
電話感覚での連絡通話が出来、情報伝達が
簡単になりました。
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放送中でも親局設備と子局設備間の通信が
出来るので職員への連絡や災害現場からの
緊急通話が出来ます。
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伝送の高速化により音声のみならず、データや
画像の送受信が可能です。多様な媒体を活用す
ることで、住民にわかりやすい行政サービスを
提供する事で出来ます。
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LAN対応により、庁舎内パソコンや携帯端末など
の既設設備とも容易に接続が出来ます。また、防災
情報システムや土砂災害情報システムなど、他シス
テムとの連動により、地域性に合致した災害緊急体
制が構築できます。
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非常時や市町村合併時に他メーカーの子局設備が混在
しても、一斉通報による情報伝達が出来ます。
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●確かな技術と信頼性で、多数の地域でご採用頂き、納入実績は日本一です。
(2004年3月現在 アナログ・デジタル累計)
●簡単な操作で確実に動作。豊富な機能を容易に使いこなせます。
●当社独自の徹底した品質管理体制により、万一の障害発生時にも迅速に対応します。
●全国ネットサービス網を整備。キメ細やかなアフターサービスが全国約150ヶ所で受けられます。 |

運用管理装置(サーバ)で伝送・通報する文字情報を入力・編集し自動通報登録が出来ます。(即時通報も可能です)
※庁内LANで接続されたクライアント端末での入力・登録も出来ます。 |
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運用管理装置(サーバ)で伝送・通報する文字情報を入力・編集し自動通報登録が出来ます。(即時通報も可能です)
※庁内LANで接続されたクライアント端末での入力・登録も出来ます。 |
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運用管理装置(サーバ)で通報原稿を入力・編集し合成音声での通報が可能です。送話者の負担を軽減し肉声での
録音を行うことなく通報できます。
※庁内LANで接続されたクライアント端末での入力・視聴も出来ます。
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