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業務用無線機のご使用時には、免許が必要となります。業務用無線機は、
遊びやレジャーなどで使用する無線機（特定小電力無線機）と違い、大規模
な施設内や地下施設など広範囲での使用が見込まれるため、より高い送信出
力を必要とします。
特定小電力無線機は送信出力が10mWという中、業務用無線機は送信出力
が1000mW以上の高出力です。そのため、業務用無線機を使用する際には
無線局の免許（簡易業務無線免許申請）が必要です。
免許制度には、電波は有限資源であり、その利用を各人の自由に委ねると
混信により円滑な通信の疎通ができなくなる等の弊害を避ける意図があります
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高出力無線機など、同じ周波数を複数の人々が利用する共同利用型電波利用システムの無線局について、法律上自由に開設することが禁止されています。
業務用無線機の無線局については、予め一定の技術的条件及び運用条件を課すことにより、現行の免許制度で行っている周波数の割当可能性や技術基準への適合性などについての事前審査を大幅に簡素化し、形式的な要件審査により無線局の開設が認められています。無線局の開設に関しては、電波法
第4条により原則として総務大臣の免許を受けなければなりません。
無線局の免許制度は、「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進する電波法
の目的）」という観点から導入されました。また、総務大臣の免許を得ずに無線局を開設、又は運用した者には罰則が定められています。（「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」電波法110条、電波法114条） |
業務無線の目的は、確実な通信を行うこと。その為、業務無線は余計な機能を省き、簡単な操作で通信出来る機器
が一般的です。「確実な通信」が目的の為、業務無線は適切な感度設定やフィルタの設定により混信や妨害に強固
です。また、悪天候や悪条件の中で使用される事も想定され、耐水・防塵・堅牢な筐体を持つ物が多く、様々な業務
で利用されている事が業務無線の特徴です。
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無線局の免許は、5年または5年目の5月31日までの有効期限があります。
免許の更新は有効期限の6ヶ月前から3ヶ月前までの3ヶ月間に申請しなければ失効します。
秋葉原ファクトリー及び田中電気（株）では申請時期が近づきましたら事前にお知らせしますので安心してお任せください。 |
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